最近自宅と事務所の両方に「インターネットの契約を見直せば月々の利用料が安くなりますよ」という内容の電話がかかってきました。
「このままでは今使っている電話番号が使えなくなる」などと言って契約を迫ってくる業者もいました。僕も真に受けて手続しないとやばいかもと思ってしまいましたが、さすがにかかってきた電話勧誘に即了承して契約するのは危険なため、情報を収集してから返答しようと思い、「改めてこちらから連絡します」と伝えて電話を切りました。
本当に電話番号が使えなくなるなんてことがあるのかと思って調べてみると、国民生活センター（独立行政法人という公的機関）のｈｐに同じ手口で契約を迫る業者がいるという記事があり、悪質な業者からの勧誘であることがわかりました。
この類の電話勧誘の特徴はＮＴＴの代理店であると名乗って信用させたり、現在の顧客の契約状態を把握していて、それに応じた提案を提案をして信用させようとしてくるところです。
ＮＴＴの関連会社なら信用できると思うと大間違いで、かなり悪質な手口を使う業者もいるようです。
通信関連の契約は複雑でわかりにくいため、安易に返答をすることは大変危険です。十分に検討した上で契約をすると共に、事前説明とサービス内容が違う場合は解除等も検討してください。
ちなみに今回のブログを書くにあたって調べた結果わかったことですが、電気通信契約はクーリングオフをすることができないとの事です。
その代わり「短期契約解除」という手続がありますが、これはクーリングオフと比べて利用者にかなり不利な内容になっています。そのせいもあって強引な勧誘が横行しているのかもしれません。
短期契約解除の内容は今度のブログの更新で概要をお知らせしたいと思います。
今回の記事は書くのに時間がかかった・・
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